信州から「あなたのための政治」を
私は、「生活者」や「働く人」の側に立って、人々の命や暮らしを守りぬく取り組みを進めていきます。市民生活への負担だけが増え続け、暮らしの安心が揺らぐことはあってはなりません。
子育て支援や年金の制度、 医療や介護の制度の改革など、すべての世代への支援を充実することが大きな課題と考えています。
「消費者」「納税者」「中小零細企業者」「働く者」の立場から国や地域の形を見直し、税の仕組みを もっと公正・公平にし、税の使い途も透明化し、暮らしの安定、安心を目指していくことにします。
子どもと若者、孤立して暮らしている人々、社会的マイノリティ、障がいのある人々、非正規雇用で働く人々等、 生活の声が届きにくい人々の気持ちをしっかりと受け止める政治が必要です。
信州から
「あなたのための政治」を
私は、「生活者」や「働く人」の側に立って、人々の命や暮らしを守りぬく取り組みを進めていきます。市民生活への負担だけが増え続け、暮らしの安心が揺らぐことはあってはなりません。
子育て支援や年金の制度、 医療や介護の制度の改革など、すべての世代への支援を充実することが大きな課題と考えています。
「消費者」「納税者」「中小零細企業者」「働く者」の立場から国や地域の形を見直し、税の仕組みを もっと公正・公平にし、税の使い途も透明化し、暮らしの安定、安心を目指していくことにします。
子どもと若者、孤立して暮らしている人々、社会的マイノリティ、障がいのある人々、非正規雇用で働く人々等、 生活の声が届きにくい人々の気持ちをしっかりと受け止める政治が必要です。
子どもたちの未来のために
子どもや孫たちのために、どんな未来を残していくのか、私たちの責任はますます重くなっています。
日本は今、コロナ禍の深刻な中、少子高齢化、人口減少が進む事態に直面しています。
また、社会保障制度や国の財政の改革が求められ、AI等技術開発や科学進歩に伴う経済社会の変容が懸念されており、国際社会においては地域紛争の激化や戦争と核使用の脅威、地球温暖化や自然破壊の進行、貧困地域の増加など多くの問題を抱えています。
国民の命と暮らしを守り、民主主義や平和な日本を守っていくために、一層、頑張らなければと決意を新たにしています。
私たちを育んでくれた愛する信州のために、全ての人々の未来のために、全力を尽くします。
子どもたちの未来のために
子どもや孫たちのために、どんな未来を残していくのか、私たちの責任はますます重くなっています。
日本は今、コロナ禍の深刻な中、少子高齢化、人口減少が進む事態に直面しています。
また、社会保障制度や国の財政の改革が求められ、AI等技術開発や科学進歩に伴う経済社会の変容が懸念されており、国際社会においては地域紛争の激化や戦争と核使用の脅威、地球温暖化や自然破壊の進行、貧困地域の増加など多くの問題を抱えています。
国民の命と暮らしを守り、民主主義や平和な日本を守っていくために、一層、頑張らなければと決意を新たにしています。
私たちを育んでくれた愛する信州のために、全ての人々の未来のために、全力を尽くします。
地域経済の立て直し
今回のコロナ禍で地元の経済も大変な痛手を負っています。 コロナによる急激な減収は、体力のない中小事業者にとっては致命的です。
まずは、現状を乗り切るためにも、持続化給付金や雇用調整助成金などの支援要件の緩和や延長をはじめ、税などの支払い猶予、減免も行わなければなりません。
同時に経済は複雑につながっています。
あらゆる職種を対象にした補償と融資で、経営安定支援を行うことが重要です。
傷ついた地域の再生には、それぞれの地域の特性と、地域の事情と環境を活かした施策が必要です。
特性を活かした地域づくりのためにも、自治体が自由に使える一括交付金の復活がどうしても必要です。
地域のことは地域で決める地域主権を実現すべきです。
雇用と暮らしの安心
日々の暮らしの安心が全てです。 暮らしの格差をなくすため、雇用の安定的な確保と、中小企業支援を強化します。
非正規・正規・賃金・待遇の不公平をなくす同一労働同一賃金を実現します。本当に困っている人への支援の拡充と支えある地域社会を目指します。
障害のある人もシニア世代も、就労をはじめ居場所と出番のある社会を目指します。
小さな声、声なき声を大切に、格差のないそして誰にもチャンスを与える平等で公正な社会を創ります。
子育て・少子化対策
少子化の対策、そして子育ては大変重要です。 国の宝である子供たちが社会に出るまで責任をもって支えます。
誰もが安心して、産み育て、そして働くことが出来るよう、子育ての負担を減らします。
現行の児童手当の給付対象を引き上げるとともに、６１万人もが対象になり、ますます人口減につながる所得制限には反対です。
２１００年には人口が半分の６０００万人になるとの試算もあります。
そのためにも安心して子育てすることができる所得制限を設けない子供手当を復活すべきです。
子育てには、生活基盤の安定が第一です。
医療・介護・保育・障害福祉等にかかる負担を軽減します。
看護・介護・保育
このコロナ禍の中で、寝食を忘れて頑張っておられる医療従事者の皆様には心から感謝を申し上げます。 今の大変な現状は勿論ですが、以前から医療と看護の現場も、介護も保育も、人手不足や長時間労働で精神的にも肉体的にもかなり疲れ切っているのが現実です。
高齢者や子供たちが安心して看護や介護、保育を受けられるためにも、諸手当の大幅な増額と職場環境の改善、人材確保は急務と考えています。
仕事と看護、仕事と介護、仕事と保育の両立を支援します。
農業と食の安全
自国の食料は自国でつくる体制の確立を目指します。 そのため食料自給率を高めるとともに、食の安心安全を推進します。
農業者個別所得補償制度を復活し、果樹・野菜等にも広く導入します。
特に、高齢化と後継者不足は深刻です。
守りの農業では、なかなか生き残れないのが現実です。
時代のニーズでもある栽培施設等の新設や、新規参入者への初期費用の支援を拡大します。
生産・加工・流通一体の六次産業を積極的に推進します。
憲法・安全保障
先人たちが命懸けで築いてきた平和は、絶対に守り、子供たちにつないでいく責任があります。 憲法の平和主義を断固堅持します。 憲法９条を守るため憲法改正には、反対です。 「戦争をしない」これこそ憲法の最高理念。 ９条は唯一の被爆国である日本の世界へ向けての平和宣言であり、不戦の誓いであり、２度と過ちを繰り返さないという、国際社会への約束です。 海外派兵が可能な集団的自衛権を認める安保法制は絶対に認められず、撤回すべきです。
政治に緊張感を
ごまかし、改ざん、隠ぺいが平気で行われています。 不祥事、スキャンダルも後を絶ちません。
しかもこれほど国民を欺いても、政治家はほとんど責任を取ろうとしません。
政権が長すぎると、必ず国民から乖離しおごり腐敗します。
この大変な国難ともいえるコロナ危機でも、国民を守ろうとする覚悟も危機感も感じられません。
これ以上国民を苦しめる政権を許すわけにはいきません。
緊張感と活力ある政治を実現するためには、どうしても政権交代が必要です。
私たちは、野党勢力の全てを結集して、自公政権を打ち破り、暮らしと地方を大切にする国民のための新しい政治を実現します。