参議院　外交防衛委員会

先週に続き、今朝も「参議院　外交防衛委員会」で質問に立ちました。

緊迫が続くウクライナ情勢、北朝鮮によるミサイル発射、原発への攻撃に対する防御体制などなど、林外務大臣、岸防衛大臣にお聞きしました。

来週は「参議院　政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会」で初めての質問に立ちます。

質問内容

羽田次郎

立憲民主・社民の羽田次郎です。

　先週に引き続き、質問の機会をいただきましたこと、委員会の皆様に心より御礼を申し上げます。
ありがとうございます。

　まず、本年度、外務省が所管する対ロシア予算の総額とその概要について、簡潔に御説明していただけたらと思います。

林芳正　国務大臣

この政府が行う八項目の協力プランに係る事業につきましては、令和四年度予算案において、医療、都市環境、中小企業、エネルギー、産業多様化・生産性向上、極東、生産、先端技術、人的交流の各分野における交流促進や調査等を実施するため、関係省庁において合計約二十一億円が計上されております。
このうち、約二億円が当省予算として計上しているものでございます。
また、当省においては、令和四年度予算案において対ロ関係予算として上記の約二億円を含め約十一・八億円を計上しております。

　国際社会は、ロシアの侵略により、ロシアとの関係をこれまでどおりにしていくことはもはやできないと考えておりまして、我が国としてもロシアとの関係で何事もなかったかのように協力を進めていく状況にはないというふうに考えております。

羽田次郎

まさにウクライナへの侵略行為が行われた後、この目的外使用にならないように修正して再提出するべきではないでしょうかということと、ウクライナの、その費用をウクライナ避難民対策や復興支援のための予算として再提出すると、そうした戦禍のウクライナに寄り添うために必要が生じる予算について、今後どのように確保するつもりでしょうか。

林芳正　国務大臣

これらの予算の取扱いでございますが、今後のウクライナ情勢、また国際的な議論の展望、これを正確に現段階で見通すこと、これ困難でございますので、今後の状況を踏まえて検討する必要があるというふうに考えておりまして、今の段階で予算案を修正する必要があるということは考えておらないところでございます。

羽田次郎

先ほどの外務省所管予算案五本の柱のうちの三つ目の柱として、同盟国、同志国等と連携し、国際社会における普遍的価値を守り抜くという方針、しっかりと実現するためにも予算の再考をお願いしたいと思います。

　去る三月十日、ロシア軍が我が国固有の領土である択捉島などで対地空ミサイルの訓練を行いました。この訓練は敵機が領空に侵入したとの想定で行われており、数十の標的全てを撃墜したとしています。
対ロシア制裁を科した日本や米国に対抗する意思を示す示威行為と私は考えております。
日本政府は外交ルートを通じてロシア政府に抗議したとのことですが、ロシア側からどのような説明を受けたのでしょうか。

　また、現在、我が国の民間航空機はロシア上空を迂回している状況です。
米国やＥＵの駐日大使なども、欧米同様、日本領空のロシア航空機の飛行禁止を検討するよう発言しております。
岸田総理も林外務大臣もＧ７と協調すると繰り返し述べられていますが、領空飛行禁止に関して協調して取り組むお考えはないでしょうか。

林芳正　国務大臣

今回のロシアによるウクライナ侵略、これは力による一方的な現状変更の試みであり、断じて許容できず、国際秩序の根幹を揺るがす行為でございます。
明白な国際法違反であり、厳しく非難をいたすところでございます。

　我が国は、Ｇ７を始めとする国際社会と緊密に連携をし、迅速に厳しい措置を打ち出してきております。
ロシア航空機の領空内飛行を禁止する措置を含む更なる措置については、今後の状況を踏まえつつ、Ｇ７を始めとする国際社会と連携して適切に取り組んでまいりたいと考えております。

羽田次郎

ありがとうございます。

　津軽海峡でもロシアの艦隊が通航したり、宗谷岬沖やオホーツク海でも大規模な海上演習を行っている。
ロシアの意図をどのように受け止めているか、そしてロシア艦隊の通航の頻度は平時に比べて増えているのか、どんな状況なのか、防衛省にお伺いします。

岸信夫　国務大臣

津軽海峡、宗谷海峡の通過を含む極東ロシアの活動については、ウクライナ侵略以前からも確認をされていました。
二月からオホーツク海における大規模海上演習については、時期や規模等を踏まえても特異な動きだと考えています。

　当該演習は各国の制裁措置以前から実施されておりまして、その直接の結び付きについて確たることを申し上げることは差し控えさせていただきますが、少なくとも、これらの一連の活動が、ロシアが原潜、戦略原潜の活動領域として重視していますオホーツク海において活発に活動し得る能力を誇示するためのものであることは明らかであります。
ウクライナ侵略に関連してロシアが核戦力に関する一連の発言をしていることを踏まえると、懸念すべきものだと考えています。

　防衛省として、ロシアにおけるウクライナ侵略の動きも念頭に起きつつ、我が国周辺のロシア軍の動向についても引き続き情報収集、警戒監視に万全を期してまいります。

羽田次郎

是非引き続き警戒監視をよろしくお願い申し上げます。

　ウクライナ侵攻では、チェルノブイリ、ザポリージャなどの原子力発電所が攻撃の対象となってしまいました。
ジュネーブ条約は五十六条において原発への軍事攻撃を禁じており、人道に対する犯罪行為だと言わざるを得ません。
また、小児病院を含む民間施設や支援物資の輸送路などへの攻撃もされております。
これもまさしく人道に対する犯罪行為だと私は思います。

　米国の国連大使は、インタビューで、ロシアによる戦争犯罪との認識を示されました。
日本政府の認識はいかがでしょうか。
戦争犯罪という認識でよろしいでしょうか。

林芳正　国務大臣

国際人道法上、軍事行動、これは軍事目標に限定して行うべきであるとされております。
病院等の医療組織は常に尊重され、かつ保護されるものとし、またこれを攻撃の対象としてはならないと、こういう原則がございまして、こうした国際人道法に違反する攻撃は決して許されないと考えます。

　また、国際刑事裁判所、ＩＣＣの検察官は、ウクライナの事態に関する戦争犯罪等について捜査を始めております。
三月二日の国連総会決議は国際人道法上の違反を非難しており、三月四日のＧ７外相共同声明は戦争犯罪について責任を問うとしております。
これらも踏まえ、我が国もＩＣＣの捜査への支持を明確化する観点から、戦争犯罪が行われたと考えられることを理由に、本件をＩＣＣに付託をいたしました。

　今般のロシアによる軍事行動は、国連憲章第二条四が禁じる違法な武力の行使であり、国際法違反であります。
我が国として、国際社会と連携しロシアによる軍事行動を強く非難するとともに、ロシアに対して、即時に攻撃を停止し部隊をロシア国内に撤収するよう、引き続き強く求めてまいります。

羽田次郎

私たちの価値観とは全く違う、そうした武力攻撃に対して、日本としてもしっかりとした意思を表明していただけたらと思います。

　北朝鮮が二月の二十七日と三月五日に発射した弾道ミサイルについてという質問でしたが、先ほどこの委員会が始まる十時少し前のニュースでも、再び北朝鮮がミサイルを発射したというニュースが流れていたそうですが、いずれにしましても、ＩＣＢＭ、大陸間弾道ミサイル級のものが発射されたという分析結果、事態を更に緊迫化させる弾道ミサイル発射を含め、一連の北朝鮮の行動は国際社会の平和と安全を脅かすものです。
国連安保理決議に違反するものであり、断じて容認できない行為だと思っております。

　こうした北朝鮮の行動に対し、まだ制裁手段は残っているのかどうか、外務大臣にお伺いいたします。

林芳正　国務大臣

この先般のＩＣＢＭ級弾道ミサイルの発射を始めといたしまして、一連の北朝鮮の行動、これは日本地域及び国際社会の平和と安全を脅かすものであり、断じて容認できないと考えております。

　我が国としては、国連安保理決議に基づく特定品目の輸出入禁止措置や資金移転防止措置等に加えまして、我が国自身の措置として、北朝鮮との全ての品目の輸出入禁止等の措置をとっておりまして、北朝鮮への人、物、金の流れを厳しく規制する措置を実施してきております。

　今後の対応につきましては、外交面や制裁の観点も含め、アメリカや韓国とも連携しながら検討してまいりたいと考えております。

羽田次郎

今まで本当に長年にわたって制裁等を行っておりますので、これからエスカレートする北朝鮮の行動に対して果たしてどれくらいの効果があるのか。
そういう意味で、是非アメリカ、そして隣国韓国とも連携しながら対策を練っていただけたらと思います。

　そんな中、ロシアは、先ほども申し上げましたが、原子力施設への攻撃を行いました。
そして、日本、日本海沿岸で破壊活動を行ってきた北朝鮮の対応、そうしたものを踏まえて、日本の備え、特に原発攻撃を想定した危機管理がますます必要になってきたと考えざるを得ません。

　原発は、攻撃を受け破損した際には、電源の喪失による核燃料の溶融やそれに伴う水素爆発、放射性物質の漏えいなど引き起こされる可能性があります。
原発が直面する外部からの攻撃リスクとして、ミサイル攻撃、航空機を用いたテロ、武装グループの侵入、サイバーテロなどいろいろと考えられます。
アメリカでは各原発に百五十人規模の武装した戦闘部隊が二十四時間体制で配置されており、レーザー光線を用いた仮想の敵チームによる攻撃に対処できるかどうかの物理的な戦闘訓練が三年に一回、抜き打ちで実施されていると聞いております。

　原子力規制委員会は、原発への攻撃に対してすぐに取れる対策はないと別の委員会で御答弁されておりました。
警察庁は、原発への警戒警備を徹底すると積極的な答弁もされておりますが、警察力で武装グループは防げたとしても、ミサイル攻撃や航空機でのテロは防げないと思います。
日本における原発の防御に関して、防衛省としての対策はあるのでしょうか。

深澤雅貴　政府参考人

お答え申し上げます。

　原子力発電所を含め、武力攻撃事態において、我が国に対するミサイルの攻撃が発生した場合の具体的な対応につきましては、個別の状況に応じて判断する必要がありますので一概に申し上げることは困難でございますけれども、一般論として申し上げれば、弾道ミサイル等による攻撃に対しましては、我が国全域を防護するイージス艦を展開するとともに、拠点防護のため全国各地に分散配備されております航空自衛隊のＰＡＣ３、これをその状況に応じて機動的に移動、展開して対応することになります。
また、巡航ミサイル等に対しましては、航空機、艦艇、地上アセットから発射する各種対空ミサイルで対応することとなります。

　いずれにいたしましても、防衛省・自衛隊といたしましては、いかなる事態におきましても国民の生命、財産を守るべく万全を期してまいりたいというふうに考えてございます。

羽田次郎

今、航空自衛隊に関するお話もございましたが、一月三十一日の夕刻、戦闘訓練に向かうために離陸したばかりのＦ15戦闘機が消息不明となりました。
乗員が脱出する際に発信される救命信号も確認されず、海自、空自、そして海上保安庁による必死の捜索が行われたと承知しております。
しかし、残念ながら優秀なパイロット二名の御遺体が確認され、ボイスレコーダーを含む機体の一部が回収されたとの報告に接しております。
改めて二名の精鋭隊員の御冥福をお祈りすると同時に、残された御遺族へのお見舞いを申し上げます。

　この件に関して、その後の調査状況、どうなっておるでしょうか。

大和太郎　政府参考人

お答え申し上げます。

　今般の事故につきましては、今年の一月三十一日の事故当日から航空幕僚監部に設置された事故調査委員会による調査が行われております。
調査状況の逐一については調査に支障を及ぼすおそれがあるためお答えすることは差し控えさせていただきますが、その上で申し上げれば、機体の回収については二月十五日から民間業者によるサルベージ作業に着手しておりまして、現在までに、主要なものとして、フライトデータレコーダーを始め、垂直尾翼、エンジン等の一部を回収しております。

　回収されたフライトデータレコードについての解析は今鋭意行っているところであります。
引き続き、事故の調査を鋭意進めていき、原因の究明に努めてまいりたいと考えております。

羽田次郎

是非、しっかりと原因究明していただいて、対策を施していただき、このような痛ましい事故が繰り返されないようお願い申し上げます。

　防衛省は、令和四年度防衛省関係予算で、先端技術への研究開発や防衛産業基盤強化に力を入れておりますが、最後はそれらを扱う優秀な人材が要になると考えております。
特に、重点を置いた施策の第二として示されておりますが、引き続き人的基盤の強化にも取り組んでいただくことを併せてお願い申し上げます。

　林大臣はトルコとＵＡＥを訪問する御予定とのことですが、その目的を教えていただきたいということと、また、先日、我が党の福山さんが質問されておりましたが、軍縮・不拡散イニシアチブ、ＮＰＤＩとしてもロシアへの暴挙の対応を働きかけていくべきではないでしょうか。
お願いします。

林芳正　国務大臣

報道は出ておりますが、私の外交出張、外国出張については現在検討中の状況でございます。

　その上で、御質問がありましたトルコでございますが、地政学上の要衝にありまして、地域情勢にも影響を有する伝統的な友好国でございます。

　また、ＵＡＥは日本が輸入する原油の約三割を供給していることから、いずれも日本の戦略的パートナーとして重要な国でございます。

　また、今のウクライナ情勢との関係でも、十日、トルコが仲介をする形でロシアとウクライナの外相会談、これが実施されております。

　また、ＵＡＥは、御案内のように、国連安保理の非常任理事国ということで、今月は安保理の議長国でございました。
そういった役割を担っているというふうに評価をしておるところでございます。

　また、このＮＰＤＩについてのお尋ねがございましたけれども、我が国は唯一の戦争被爆国として、核兵器による威嚇も、ましてや使用もあってはならないと考えておりまして、こうした行動に対して国際社会が結束して毅然と対応してまいらなければならないと考えております。

　また、ロシアによるウクライナ原発への攻撃も国際法違反であり、東電福島第一原子力発電所事故を経験した我が国として強く非難をいたします。
ロシアに対しては、こうした行為を含むウクライナ侵略を即座に停止するように求めるところでございます。

　御質問のありましたＮＰＤＩにつきましては、現在その調整国を務めているオランダ等、各国と連携をしてまいります。
ＮＰＤＩを通じた取組も含めて、こうした立場をできるだけ早期に、タイムリーに発信できるように努めてまいりたいと考えております。

羽田次郎

是非、日本が中心となって立ち上げたこうした枠組みを活用していただき、国際協調を進めていただければと思います。

　プーチン政権は、ロシアから撤退した外国企業の工場、店舗等の資産について国が接収できる法律を成立させました。
日本政府として、こうしたロシアの方針に対してどのような対応を送っていくのでしょうか。
大臣のお考え、また、もし本当に接収された場合、何か対抗措置はあるとお考えでしょうか。

林芳正　国務大臣

この今回のロシアによるウクライナ侵略、これは断じて許されない行為でございます。
このＧ７を始めとする国際社会と緊密に連携し、ロシアに対する強い制裁措置をとってきております。

　そうした中で、このロシアが日本の国民や企業に不利益が及び得るような方針を示していること、強い懸念を持って注視をしております。
既に外交ルートを通じてロシア側に対してその懸念、伝達の上、日本国民や企業の正当な利益、これが損なわれないように求めてきておるところでございます。

　各企業の個別の案件への影響、これまだちょっと具体的に申し上げられる段階にはないわけでございますが、在ロシア日本大使館や総領事館を通じて現地の日本企業と緊密に連絡を取っておりまして、引き続き適切に対応してまいりたいと考えております。

羽田次郎

いよいよキエフの中心街への攻撃も迫ってきて、実際に攻撃されておる状況ではありますが、現在のその在留邦人の状況について最新の情報を教えてください。

安藤俊英　政府参考人

三月十四日時点で確認されております在留邦人数は約六十人でございます。
在留邦人の方々とは連絡を取り合ってございまして、現時点までに、邦人の生命、身体に被害が及んでいるとの情報には接していないところでございます。

　政府といたしましては、在ポーランド日本国大使館及びジェシュフの連絡事務所等を拠点といたしまして、引き続きウクライナ在留邦人に対する情報提供、安全確保、出国支援に最大限取り組んでいく所存でございます。

羽田次郎

是非、在留邦人の安全確保のために御努力いただきますようお願い申し上げます。

　逆に、日本への避難民、日本で滞在中どのようなサポートをしていくのか、そして今、受入れの状況がどうなっているのかということ、また最新の情報を教えていただけたらと思います。

君塚宏　政府参考人

岸田総理が受入れを表明した今月二日以降、十三日までに四十七人のウクライナ避難民が我が国に入国しております。

　ウクライナからの避難民を受け入れるに当たり、受入れ規模、避難民に対する支援の在り方につきまして、政府全体としての対応を至急検討しているところであります。
既に複数の自治体や企業から受入れの協力が表明されており、こうした協力をいただきながら、受入れに向けた取組をしっかりと進めていくことが重要と認識しております。

　そこで、出入国在留管理庁では、ウクライナから日本への避難民に対して住居や就労機会の提供等の支援を検討されている自治体や企業等からの情報を一元的に把握するための窓口を設置し、出入国在留管理庁ホームページに一昨日掲載したところでございます。
同窓口におきましては、メールや電話で情報や相談を受け付けることとしております。

　今後、自治体や企業から寄せられた支援情報を十分に活用し、関係府省庁及び関係機関と連携を図りながら、この期待に応えられるような受入れ支援を実施していきたいと考えているところでございます。

羽田次郎

ありがとうございます。

　時間もなくなってまいりましたので、隣国に関する取組を質問させていただきます。

　韓国大統領選挙では、保守系の最大野党の尹錫悦氏が当選いたしました。
尹氏は、文在寅政権は外交に国内政治を持ち込んだため、国交正常化以降最悪の状態に陥ったとおっしゃっております。
文政権の対日政策を批判しているということなんですが、その上で、価値と利益を共有して信頼を構築していく両国関係の新たな五十年を描いていくとおっしゃっております。

　日韓関係を改善する契機にすべきだと私は考えますが、今後、新しい政権に対してどのような御対応を考えておるのか。
そして、先日の予算委員会で白眞勲先生が御提案されたように、特定のアジェンダがなかったとしても、ランチをしましょうというような気軽な往来を重ねて信頼を醸成するのも一つの手法だと思いますが、いかがでしょうか。

林芳正　国務大臣

先日の電話会談がございましたが、岸田総理から、一九六五年の国交正常化以来築いてきた日韓の友好協力関係の基盤に基づき、日韓関係を発展させていく必要があり、尹次期大統領のリーダーシップに期待する、日韓関係の改善のため、尹次期大統領と緊密に協力をしていきたい、こういう旨述べております。
これに対し、尹次期大統領からは、日韓関係を重視しており、関係改善に向けて共に協力していきたいと、こういう発言があったところでございます。
また、この電話会談におきまして、双方の間でできるだけ早く対面でお会いしたいというやり取りがあったところでございます。

　今後の対面での会談等につきまして、現時点で具体的に決まっていることはございませんけれども、こうしたやり取り、これを踏まえながら、尹次期大統領を始め新政権と緊密に意思疎通をしてまいりたいと考えております。

羽田次郎

緊密な関係結べるよう、よろしくお願い申し上げます。

　先ほど小西委員からもちらっと日中友好に関することが質問にございましたが、林外務大臣の本会議での外交演説では、今年が日中国交正常化五十周年であることに言及されておりました。
ただ、当委員会での外務大臣所信では触れられませんでした。
何か事情があるのかとちょっといぶかっておりますが、また、両国での記念式典等開催する予定があるのかどうか、お尋ね申し上げます。

林芳正　国務大臣

私の各委員会における所信につきましては、実際に演説を行う際の最新の情勢、これを踏まえつつ、その都度適切な内容となるように検討しておるところでございます。

　いずれにいたしましても、日中関係、これは日中双方にとってのみならず、地域及び国際社会の平和と繁栄にとって重要であり、主張すべきは主張し、責任ある行動を求めつつ、共通の諸課題については協力するという建設的かつ安定的な日中関係を双方の努力で構築していくことが重要でございます。

　なお、日中国交正常化五十周年の関連行事でございますが、現時点では何も決まっておらないところでございます。

羽田次郎

是非、各国と協調しながら、特に近隣諸国大事だと思いますので、世界の諸問題解決にも近隣諸国とも連携して貢献すること、それが日本の国益になると思いますし、安全保障にも直結してくると思います。
いかに賢く国益と国際社会益を両立していくかが大切だと考えますので、そうした取組、引き続き続けていただくことをお願い申し上げ、時間となりましたので、私の質問とさせていただきます。

　ありがとうございました。