陸自ヘリ事故の捜索状況及び原因等について

羽田次郎は、所属する外交防衛委員会に出席し、質疑を行いました。

　質疑では、陸自ヘリ事故の捜索状況及び原因等について、また『事故』との判断に至った理由について政府に説明を求めました。
陸自ヘリ消失から今日で５日経ちますが、未だ捜索が難航しています。
行方不明者の捜索・救助を急ぐとともに、事故の原因の究明に全力を挙げてもらうよう政府に求めました。

　その他、有事の際の国民の避難場所の整備、及び地下施設やコンクリート施設が少ない地方への配慮を求めました。

　最後に、政府の答弁や文書には不明確な文言が多いことを指摘し、本日の質疑を終えました。

　羽田次郎は、これからも国民の安全・安心な暮らしを守るための活動に努めてまいります。

羽田次郎

立憲民主・社民の羽田次郎です。

　まず、浜田防衛大臣からも御発言がありましたし、ただいま福山先生からも詳しく質疑がございましたが、私の方からも、陸自ヘリの事故について質問をさせていただけたらと思います。

　事故当日、まだローターの破片ですとか救命ボートですとか、幾つかの浮遊物しか発見されていない比較的早い段階かなと思ったんですが、事故という判断に至った理由について教えていただければと思います。

大和太郎　政府参考人

お答えを申し上げます。

　防衛省におきましては、航空機の墜落、衝突、火災、その他の原因に起因する航空機の損壊などを航空事故と定義しております。
このように、航空事故は、基本的には航空機の損壊といった発生した事象に注目した言葉でありまして、その原因などについては、今後、陸上幕僚監部に設置した事故調査委員会で調査を進めていくことになります。
そして、今回の事案においては、対象機の燃料の持続可能な時間に加え、現場海域で発見された機材らしきものの状況などから、この航空事故の定義に当たる航空機の損壊などが発生した可能性が高いと総合的に判断して、当日の十九時四十六分、航空事故と概定したというところであります。

　現在も捜索を続けております。引き続き、捜索に全力を尽くしてまいります。

羽田次郎

ネット上等ではかなり攻撃の可能性とか事件の可能性とかについて出回っているようなところもありましたし、今の福山先生の御質問からしても、中国の演習との関係性とかというのを疑いたくなる気持ちも分からないでもないなとは思いますが、それらを排除して事故と判断する十分な情況証拠がそろったという理解でよろしいんでしょうか。

大和太郎　政府参考人

お答え申し上げます。

　今、私どもは、これ航空事故と概定しているということでありまして、この概定というのは、航空事故が発生した可能性が高いということを意味する言葉であります。今後、事故調査委員会において、実際にどういった状況の下でなぜレーダーロストに至ったのか、原因などについてきちっと調査していくということになります。

羽田次郎

先ほど佐藤委員からも、原因究明よりも人命救助という御発言もありましたし、私もその優先順位についてはもう全く同意します。
ただ、同時に、先ほど御説明もありましたが、現在も任務としては運用中の機体、機種ということでございますので、やはり人命救助に加えて原因究明も必要だという観点から質問を続けさせていただきます。

　今の段階でもちろん事故の原因というのは判断しようがないとは思いますが、考えられる事故の原因というのはどのようなものがあるのか、教えていただければと思います。

大和太郎　政府参考人

今般の事故の原因については、現在、陸上幕僚監部に設置した事故調査委員会で調査中でありまして、現時点で確定的にお答えすることは困難であります。
また、推測を私がここで申し述べることも適当ではないと思います。

　その上で、一般論として申し上げれば、例えば現場海域において機体に搭載されていた救命いかだが展開されていない状況で発見されていることなどを踏まえれば、状況の急変により事故につながった可能性も考えられます。これは一般論でありますけれども。

　ただ、いずれにせよ、そういった点も含め、今後調査を進めてまいります。

羽田次郎

ありがとうございます。

　先ほど福山先生からも過去の自衛隊機の主な墜落事故についての言及がございましたが、やはり昨年一月に発生した小松基地での戦闘機の事故というのもどうしても頭をよぎってしまいますが、その際も離陸後間もなくの事故で、その事故原因というのが、パイロットの空間識失調に陥ったことが事故原因だったとされていますが、ヘリコプターでもそういった空間識失調ということは起こり得るんでしょうか。

大和太郎　政府参考人

これは起こり得ます。

　二〇一七年十月に発生した空自の浜松基地所属のＵＨ60Ｊの墜落事故については、事故調査の結果、空間識失調が原因とされております。
したがって、空間識失調が発生しないということは言い切れないということであります。

羽田次郎

それでは、不明となっているこのＵＨ60ＪＡの運用開始時期というのはいつ頃で、この機種の耐用年数というのがあるのであれば何年ぐらいなんでしょうか。

土本英樹　政府参考人

お答え申し上げます。

　今般、航空事故が発生した陸自ＵＨ60ＪＡの機体は、一九九八年度、平成十年度に納入されたものでございます。
また、自衛隊機の耐用命数につきましては、機体の疲労状況といった技術的安全性や改修に係る経費といった経済性の観点を踏まえ、適切な時期に設定することとなっております。

　陸自ＵＨ60ＪＡにつきましては、飛行時間が暫定的に設定した耐用命数に到達するまで時間的猶予があることから、現時点で耐用命数は設定されておりません。
今後、必要な調査検討を経て、陸自ＵＨ60ＪＡの耐用命数を確定させてまいる所存でございます。

羽田次郎

今のお話ですと、一九九八年ということですから運用から二十五年ぐらいになるかと思うんですけど、もちろん物は全然違いますけど自家用車で考えたらすごく長い期間ですけど、航空機は三十年とか四十年というのが当たり前のようなので十分活用できる年数だったということで理解いたしました。

　同じ機種で過去に事故が発生した事例というのはあるのでしょうか。

大和太郎　政府参考人

陸上自衛隊が保有するＵＨ60ＪＡについては、これまでに事故は発生しておりません。

羽田次郎

ありがとうございます。
そういう意味では相当安定した性能を持つヘリコプターということなので、今後の安全性を考えてもやはり事故の原因の早期究明というのも望まれるんではないかと思います。

　続いて、人的な側面でも質問させていただきたいと思うんですが、師団長がそうした、着任して管轄の地域を偵察するということに関しては福山先生御質問くださいまして、その件については省略しますが、坂本師団長、三月三十日の着任式で、先頭に立って新たなことに挑戦していくとおっしゃっていたそうなので、そうした現場を大切にするリーダーが事故に見舞われてしまったということは本当に残念だと思っております。

　今回の事故機に搭乗していた十名のうち、先ほども福山先生からも御指摘ありましたが、八名が幹部だったということはもうかなり報道されておりますが、各その人員の詳しいことはさておきとして、やはり各部隊の任務への影響ですとか、今後そうした影響をどのように対応していくのかということを、防衛大臣、お答えいただければと思います。

浜田靖一　国務大臣

一般に、事故が発生した場合における搭乗員の情報の詳細な公表については、御家族の皆様の意向を含め様々な要素を勘案し、その都度総合的に判断する必要があります。

　このため、今回の機体に搭乗していた第一師団長以外の隊員について、いわゆる幹部自衛官が含まれるかを含め詳細に申し上げることは差し控えますが、その上で、一般論として、部隊においては、指揮官などが不在となる場合でも、次席の者が指揮統制するなどにより各種事態に対応できるような体制を取っています。
第八師団においても、副師団長である浜田剛陸将補が指揮を執るなど、必要な体制を維持しております。

　また、ＵＨＪＡについては、現在も災害派遣や緊急患者輸送などの任務飛行については継続することとしており、防衛省として国民の皆様の生命、財産を守るという任務に支障が生じないようにしているところであります。

　いずれにせよ、現在も十名の隊員が行方不明となっていることに変わりはありません。防衛省としては、まずその捜索に全力を挙げてまいりたいと考えております。

羽田次郎

ありがとうございます。

　今回、ちょっと具体的に通告はしていなかったんですが、今回のように海上を飛行する場合というのは救命胴衣を着用するというようなお話をお聞きしたことがあるんですが、今回も着用していたということでよろしいでしょうか。

大和太郎　政府参考人

着用していたかどうかということを今ちょっとここで確定的に申し上げることはできませんが、救命胴衣はこのヘリコプターの中に搭載されておりました。

羽田次郎

規則みたいなのはあるんですかね。

大和太郎　政府参考人

具体的な規則をここで申し上げることはちょっと今手元にないのでできませんが、基本的には洋上を飛ぶ際には救命胴衣を着けるというのがもう決まりであります。

羽田次郎

本当、そういう意味では、過去にも海で数十日漂流した後に生還したというケースも聞いたことがございますし、希望を捨てずに全隊員の御無事をお祈りしたいと思いますし、一刻も早い発見を願っております。

　次に、衆参両院で繰り返し議論されていると思いますが、有事の際の国民の保護についてお伺いしたいと思います。

　国家安全保障戦略でも書かれていますが、近隣国と突発的な軍事衝突が発生した場合、中国、韓国、台湾等に在留中、旅行中の在留邦人保護の計画というのはどのようになっているのかということと、また、コロナ禍で多少、数％だと思いますけど、在留人数は減少していると承知していますが、それでも十数万人合わせればいると思いますので、いざというときに備えてかなり綿密な計画というのが必要だと思いますけど、そういった避難シミュレーションの実施等は行われているのかということについてお答えください。

松尾裕敬　政府参考人

お答え申し上げます。

　海外に渡航、滞在する邦人の保護は政府の最も重要な責務の一つであり、平素から、在外邦人の保護や退避が必要となる様々な状況を想定し、必要となる準備、検討を行っております。

　在外邦人の保護や退避を含め、有事における我が国の個々の対応や計画について個別具体的にお答えすることは差し控えたいと思いますが、我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中、政府としていかなる事態にも対応できるよう、今後とも万全を期してまいります。

羽田次郎

おととしでしたか、アフガニスタン撤退するときのことを思い出すと、かなり混乱したような状況を何となく記憶に残っているんですが、そういう意味では、そうした状況も考えると、本当にしっかりと計画を立てられているのかどうか、若干不安が残るところはあるんですが、そこはしっかりと御対応いただくしかないと思いますので、ここで終わりますが。

　避難施設の指定と装備状況についても伺います。 　ミサイル攻撃や核攻撃を想定して国内の避難施設、シェルターについても議論されていると思いますが、避難施設として指定される要件というのは国として定めておりますでしょうか。

齋藤秀生　政府参考人

お答えを申し上げます。

　弾道ミサイル攻撃による爆風等からの直接の被害を軽減するためには、コンクリート造りの堅牢な建物や地下施設に避難することが有効でありますことから、こうした施設を都道府県知事等が緊急一時避難施設として指定することといたしております。

　政府におきましては、令和三年度からの五年間を集中的な取組期間としてこれらの施設の指定の促進に取り組んでおり、令和四年四月現在、緊急一時避難施設としては全国で五万二千四百九十か所、うち地下施設としては千五百九十一か所が指定されるなど、着実に成果が現れているところでございます。

羽田次郎

今のは令和四年のデータですかね。
まあそれはそれで結構ですが、いずれにしましても、特に私の地元の長野県の村とかになりますと、近隣に爆風から直接被害を軽減するためのそのコンクリート造りの一時的な避難施設のようなものが、役場とか学校以外ではほとんど思い浮かばないんですが、そうした要件を満たす施設を設置するための補助金みたいなものというのはあるんでしょうか。

齋藤秀生　政府参考人

緊急一時避難施設につきましては、既存の建物や施設を避難施設として指定することとなっており、そこに設置者の設置に係る費用負担が生じるものではないことから、設置に対する補助は設けていないところであります。

羽田次郎

そうしたその実際に緊急避難するような場所がない場合には、設置しようと思ったら補助がないのかというような質問のつもりだったんですが。

　特に地下施設が少ないような地方とのその格差を是正するために、やっぱり今後、何らかのその対策というか、地方都市なり村とかそういう場所に対しての何か措置というのは今後お考えなのかどうか、お聞かせください。

齋藤秀生　政府参考人

お答えを申し上げます。

　政府におきましては、令和三年度からの五年間を集中的な取組期間として指定の促進を進めております。
その中で、より安全性が高いと考えられる地下駅舎や地下街、地下道などの地下施設の指定の促進を重点的な取組事項の一つとして都道府県等に対し働きかけを強めているところであります。これにより、地下鉄がない地方部におきましても、地下道、地下駐車場などの地下施設の指定やコンクリート造りの堅牢な建物の指定が着実に進んでいるところであります。

　政府としては、引き続き、地方公共団体と緊密に連携をいたしまして、地下施設を含めた対象となり得る施設の総点検を進めることなどにより、避難施設の指定の促進に向け、しっかりと取組を進めてまいります。

羽田次郎

参考人の方が田舎に行ったことがないような御答弁に聞こえてしまうんですが。

　全くそうした思い当たるような場所がないところはどうするのかなと考えると、本当に、そうはいっても、皆さんテレビ等はお持ちなので、弾道ミサイルの発射の一報を受けても何もできないで茫然とするしかないような住民がたくさんいらっしゃるということを是非とも御承知いただいて、今後、そうした地域でミサイル攻撃、もちろん直接そこが受けるかどうかは別にしても、そうしたＪアラート等が鳴ったときに逃げるべき場所があるような状況を、この重点的な五年間でしっかりとつくり上げていただきたいなと思います。

　次に、国家防衛戦略について伺いたいと思いますが、現行憲法が施行されたその一九四七年はまだ日本は連合国の統治下にあったと思いますが、サンフランシスコ講和条約で主権を回復し、それと同時に旧日米安保条約が締結されました。
一九六〇年に新安保が締結されたんですが、その辺はもちろん皆さん御承知のとおりだと思います。そうした歴史的な背景もあって、日本にとっても、これまでもですし、今現在も最大の抑止力というのは米国軍であるということは間違いないと思います。

　それを考えると、他国からの、これがあって他国からの侵略というのも今まで免れてきたんだと思いますが、この日米同盟を踏まえた上で、他に適当な手段がない状況というのが起こり得るのかどうかという、そのそもそもの前提について御説明いただければと思います。

増田和夫　政府参考人

お答え申し上げます。

　戦後、日本は、憲法と日米安保条約、そして自衛隊の防衛力整備とを合わせまして我が国を守ってきたということでございまして、そういうようなその戦後の歴史の中で安全保障環境が大きく変わってきているということも、先生、御理解いただけるかと思います。

　特に、近年、我が国周辺ではミサイル関連技術と運用能力が飛躍的に向上しておりまして、質、量共にミサイル戦力が著しく増強されております。
そして、周辺国は、このミサイルの発射というものもたくさんしているということも事実でございます。そういう中で、既存のミサイル防衛網だけで完全に対応することは難しくなりつつあるという現実がありまして、日本だけではなくて、アメリカも、これに対処するためには日米同盟の共同の能力を向上させる必要性があると、これを強く認識しているところでございます。

　このような中で、政府といたしましては、米国が日米安全保障条約上の義務を果たすことに全幅の信頼を置いておりますが、ミサイルの脅威というものが現実になっている中で、ミサイル攻撃から我が国を自ら守っていくためには、我が国としても反撃能力を保有しまして、国民の命や平和な暮らしを自らの力で守り抜く努力が必要と、こういうふうに考えているところでございます。
このようなことによりまして、日本が反撃能力を保有することで、日米同盟の抑止力、対処力を一層向上させて、弾道ミサイル攻撃等に対応することが不可欠と考えております。

　このように、ミサイル攻撃の脅威が過去とは異なる状況に至っているとの問題意識の下、日米両国が共に我が国防衛のために可能な限りの努力を行い、協力して対応していく必要があると考えているところでございます。

羽田次郎

ミサイルの脅威というのは多分冷戦下でもあったような気がしますし、あと、米軍が保有する兵器ですとか海兵隊の機動力とか考えた場合に、日本が独自にその巡航ミサイルを持つ理由というのはなかなか理解しかねますし、また、ミサイル攻撃に対しては、やっぱりそのミサイルの防衛網で防ぐことは日本が独自でやって、やはり攻撃に関しては米軍にお任せするというのがいいんじゃないかなという気がしますが。

　まあ、いずれにしましても、そこはそれとして、国家防衛戦略の中で、同志国について改めてお聞きしたいと思いますが、同志国と呼ぶ要件と、あと、日本が同志国と認定している国は何か国あるのでしょうか。

石月英雄　政府参考人

お答え申し上げます。

　同志国という用語は、一般に、ある外交課題において目的を共にする国を指す言葉として用いられていると承知しております。
いずれの国が同志国に当たるかについては、それぞれの外交課題について日本と目的を共にするかという観点から個別に判断しているところでございます。

羽田次郎

今、何か国、その日本が同志国というふうに言っているかというのは。

石月英雄　政府参考人

お答え申し上げます。

　いずれの国が同志国に当たるかということについては、それぞれの外交課題において目的を、日本と目的を共にするかという観点から個別に判断しておりまして、それぞれの外交課題について変わってきますので、一概に網羅的にお答えすることは困難でございます。

羽田次郎

そうすると、じゃ、その時々で同志国と言った国が同志国で、今、過去に同志国と発言した国のそのリストみたいなのもお持ちじゃないということでよろしいですか。

石月英雄　政府参考人

お答え申し上げます。

　同志国の定義については、先ほど申し上げたとおり、一般には、ある外交課題において目的を共にする国を指す言葉として用いられていると承知しておりまして、いずれの国が同志国に当たるかについては、それぞれの外交課題について日本と目的を共にするかという観点から個別に判断してきているところでございます。

羽田次郎

具体的な国名が挙げられないということなのか分かりませんが、いずれにしましても、この国家防衛戦略の中には幾つか国、国名が羅列されていて、その中の一番トップにはオーストラリアが来ておるんですが、そのオーストラリアなどが今後同志国から格上げをして同盟関係を結ぶような、そうした方針というのはあるのかどうか、外務大臣に最後にお伺いします。

林芳正　国務大臣

今お尋ねのありました点に関して、今後、将来、どういう可能性があるのかということを今ここでお答えすることは差し控えたいと思いますが、いずれにいたしましても、現在、日本の同盟国は米国のみでございます。
今まさに戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に我が国が置かれる中で、我が国として、現在唯一の同盟国である米国と同盟の抑止力、対処力の一層の強化に向けて緊密に連携をしております。

　同時に、我が国としては、各国との二国間及び多国間の安全保障協力の強化、これに積極的に取り組むことで、地域における安全保障環境、これを我が国にとって望ましいものとしていく取組、これを続けてまいりたいと考えております。

羽田次郎

時間となりましたのでここで終わりますが、同志国も含めて様々な用語で不明な点が多いので、また三文書について質問させていただけたらと思います。
よろしくお願いします。