二千二十五年日本国際博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法案

質問内容

羽田次郎

立憲民主・社民の羽田次郎です。

　再び質疑の機会をいただきましたことを御礼申し上げます。

　まず、二千二十五年日本国際博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法案について質問させていただきます。

　今月十六日の衆議院外務委員会において、政府代表による招請活動について、政府は、多くの国、国際機関の参加表明を早期に得られるよう、政府代表による各国政府ハイレベルへの働きかけを始め招請活動を一層加速させていくと御答弁をされております。

　現在、新型コロナウイルスの感染拡大は続いており、ウクライナ情勢も依然として緊迫しています。海外に直接赴くことに制限がある中で、日本政府としてどのような招請活動を展開していこうと考えておられるか、政府のお考えをお聞かせください。

小野啓一　政府参考人

お答え申し上げます。

　大阪・関西万博への参加招請につきましては、多くの国、国際機関の参加を得るべく、二国間会談、国際会議におけるハイレベルへの働きかけに加えて、在外公館を通じた働きかけ等を行っておりまして、これまでにほぼ全てのＧ20を含む九十以上の国、国際機関から参加表明を得てございます。

　コロナ禍の影響で一年後ろ倒しで開催をされましたドバイ万博は本日閉幕をいたします。
今後、各国の大阪・関西万博に向けた準備が一層加速すると見込まれる中、目標の百五十か国、二十五国際機関の達成に向けまして、多くの国、国際機関の参加表明を早期に得られるよう、更に招請活動を一層加速化していく考えでございます。

　現在、委員御指摘のとおり、コロナによってなかなか移動が自由でないというところもございますので、オンラインによる働きかけも含めまして様々な形で、さらに、要人往来、マルチの国際会議、そういった機会も含め、あらゆる機会を使って働きかけをしていきたいというふうに考えてございます。

羽田次郎

来年はＧ７の議長国として国内で各種会合が開催される予定であり、是非、そうした会合にもオブザーバーの国とかもいらっしゃるんじゃないかと思いますし、そうした参加国から是非日本の万博に一緒に参加しようというようなお声掛けをいただくような、そうした招請活動の場にも生かしていただきたいと。

　そんな中で、我が信州長野県も、Ｇ７関係閣僚会合を誘致すべく、国際親善文化観光都市軽井沢町を中心とした計画案を掲げ、招致を立候補しております。
今月三日にも知事や軽井沢町の町長が外務省にも伺いまして、三宅大臣政務官に対応していただいておりますが、是非、信州の地で実りある招請活動をしていただければと思っております。

　そこで、大阪・関西万博成功に向けた林大臣の意気込みもお聞かせいただけたらと思います。

林芳正　国務大臣

大阪・関西万博、これは東京オリンピック・パラリンピックに続く国家的なプロジェクトでございまして、我が国の魅力を国際社会に広く発信をいたします絶好の機会であると考えております。世界中から多くの方にお越しをいただきまして、日本の魅力にじかに触れていただくと、そういうことで、今コロナ禍ということもあって大変に下がってきておりますインバウンド需要、この回復にも弾みを付けると、こういうような機会にしたいと考えております。

　この大阪・関西万博は、「いのち輝く未来社会のデザイン」ということをテーマにいたしまして、未来社会の実験場というコンセプトにしております。半年間の一過性のイベントということではなくて、三十年先や五十年先を見据えて、価値観であるとか生活スタイルと、こういうものが変化していくというきっかけになるような発信を行うということが世界中から訪日していただくためにも大変重要だと考えております。

　大阪・関西万博開催中には各国ごとにナショナルデー等が設定をされますので、そのような契機に多くの外国要人にも訪日をいただいて、そういう機会に行うことになることが期待される二国間会談、こういうものを通じて、外交や、さらには安全保障、経済を始めとする国際社会の諸課題について連携を強化する機会にもしていきたいと考えております。

羽田次郎

三十年後、五十年後、そうした子供たちの未来のためにもしっかりと開催できればと思いますので、引き続きよろしくお願いします。

　次に、ウクライナ避難民に関する質問です。

　おととい二十九日に閣議決定していただきました質問主意書に対する答弁書で、在日ウクライナ人がウクライナにいる家族や知人を呼び寄せる場合、各国に所在する在外公館において、査証申請に係る手続の簡素化などの措置を講じている。
また、日本へ避難を希望するウクライナ人が有効なパスポートを持っていない場合については、査証申請を行う者が自己の責任に帰すべからざる理由により有効な旅券を所持していない場合、日本国領事官等において渡航証明書を発行することができ、当該渡航証明書は、入管法第二条の規定に基づき、旅券として取り扱われることになる、そして、現下の情勢に鑑み、当該渡航証明書を短時間で発行することとしていると、大変丁寧にお答えをいただいております。

　そこで、林外務大臣に質問です。
こうした現下の情勢に配慮した査証申請手続の簡素化や短時間での渡航証明書の発行は、例えばミャンマーからの避難民やアフガニスタンからの避難民にも適用されるのでしょうか。お答えいただけますか。

林芳正　国務大臣

今、ウクライナ避難民への対応についてのこの政府答弁書は御披露いただきました。今おっしゃっていただいたように、制度上、渡航証明書、これは自己の責任に帰さない理由により有効な旅券を所持していない方に対して発行することができるものでありまして、そうした要件を満たす場合にはアフガニスタンやミャンマーの避難民にも発給をしておるところでございます。

羽田次郎

ありがとうございます。

　人道的な危機に瀕している人々に対しては、国籍を問わずこうした対応をされることは大変重要だと私も考えております。

　ただ、旅券を持たない方として想定される乳幼児や高齢者は、写真の付いた身分証明書も持たない可能性が高いと推察できます。
そうした方々の本人確認をどのように行うのか、簡潔にお答えいただければと思います。

安藤俊英　政府参考人

お答え申し上げます。

　自己の責任に帰さない理由により有効な旅券を所持していない避難民の方に在外公館において渡航証明書を発行する際には、身分証明書等何らかの身分を確認できる書類を提示いただき、本人確認を行うことになってございます。

　御指摘ありました乳幼児につきましても、何らかの身分を確認できる書類の提示を求めておりまして、例えば顔写真のない出生証明書であるとか、あるいは親の旅券等で本人の確認を行うことになります。

羽田次郎

当然しっかりした本人確認というのをしない限り日本への入国というのは難しいと思いますが、しっかりそうした措置もお願い申し上げます。

　こうした政府の取組もあって、日本に入国された避難民も増えていると思われますが、最新の避難民受入れ状況について教えてください。
そして、受け入れた方々が入国後どのような状況にあるのかも併せて教えていただければと思います。

福原道雄　政府参考人

お答え申し上げます。

　避難を目的として本邦に入国した方は、総理がウクライナ避難民の受入れを表明された三月二日以降三月二十九日までで三百二十五人となっております。
これら避難民の方々には主にウクライナ近郊の在外公館で迅速に査証が発給されていると承知しており、我が国到着後は入管庁において個々の置かれた状況に十分配慮しながら速やかに上陸を認めることとしております。

　避難民の方々の我が国への受入れを進めるため、官房長官を議長とするウクライナ避難民対策連絡調整会議が設置されました。
この会議を司令塔として、その下に設置されたタスクフォースで詳細を詰めつつ、政府一体となって、避難民の方々と自治体や企業、ＮＧＯ等の支援を申し出てくださる方々とのマッチング、日本語教育、就労、就学、定住等の生活支援を行っていきます。

羽田次郎

過去には、国連人種差別撤廃委員会から日本政府に対して、特定の国からの庇護希望者には異なった優先的な基準を適用しているという不名誉な指摘を受けていたこともございますので、引き続き締約国としての責務を果たしていただきますようお願い申し上げます。

　先ほど田島委員からも、先週の北朝鮮が発射したＩＣＢＭについて質問がございました。
ＥＥＺ内に落下したとのことですが、一週間が経過して、ミサイルの残骸の確認とか回収とか、そういうことができたのかどうか、是非教えていただけたらと思います。

増田和夫　政府参考人

お答え申し上げます。

　北朝鮮は二十四日、委員も御案内のとおり、ＩＣＢＭ級の弾道ミサイル一発発射いたしました。当該ミサイルは、最高高度約六千キロメートル以上、飛翔距離約一千百キロメートルで、約七十一分間飛翔し、北海道の渡島半島の西方約百五十キロの日本海上に落下したものと推定しております。

　御質問の件でございますけれども、一般に、北朝鮮が発射した弾道ミサイルを回収できれば、ミサイル関連技術に関する情報が得られる可能性があると考えております。
その上で、これまで北朝鮮が発射してきました弾道ミサイルについては、国会での御議論も踏まえ、引揚げを視野に数次にわたって周辺海域の調査を行ってきているところでありまして、今般の発射につきましても自衛隊の航空機による関連情報の収集等を行っているところでございます。

　今般北朝鮮が発射した弾道ミサイルは深海に沈んでいる可能性がありまして、実際に回収を行うかは落下海域の状況を踏まえ技術的な観点等を総合的に勘案した上で判断する必要がありますが、引揚げの重要性については十分理解しております。
抑止力の観点も踏まえまして対応してまいりたいと考えております。

羽田次郎

先ほどの田島委員の質疑に対しての御答弁を聞いていると、もしかしたら何か新たな情報を日本独自に得ているからその火星15号ではなくて火星17型と御判断されているのかなんて思ってしまうような御答弁で、磯崎内閣官房副長官も、米国から情報を得ながら、米国と連携しながらというお言葉をおっしゃっておりましたが、その辺のやはりその認識というか判断の違いというのは私も大変気になるところですので、今後とも是非情報連携をしっかりとしていただきたいと思います。

　いずれにしても、北朝鮮が所有するミサイルも多様化してきていると感じておりますが、そうした各種ミサイルに対する防衛体制は万全とお考えでしょうか。岸防衛大臣、お答えください。

岸信夫　国務大臣

先般、三月二十四日の北朝鮮が発射した弾道ミサイルについては、ＩＣＢＭ級の弾道ミサイルで、ロフテッド軌道で発射されたものであると考えております。

　迎撃の可否は、これは手のうちでございますからお答えは差し控えますが、防衛省として、より高い高度での迎撃を可能とすることで、ロフテッド軌道で発射されたミサイルへの対応能力を強化してきています。
具体的には、より長射程のＳＭ３ブロックⅡＡの取得、また、より探知能力の高いレーダーを搭載したイージスシステム搭載艦の整備等を進めており、引き続き取組を進めてまいります。

羽田次郎

迎撃の可否が申し上げられないと言われますと何かちょっと不安になりますが、是非迎撃できるとしっかりとお答え、今後とも、手のうちを明かすというよりは迎撃できると言った方が抑止力になると思いますので、是非そのような姿勢で挑んでいただけたらと思います。

　最後の質問になると思いますが、前にもお聞きしましたけど、今月、一月三十一日の小松基地でのＦ15戦闘機事故について、フライトレコーダー等が回収されて一か月以上が経過していると思いますが、その後、調査に何らかの進展はございましたでしょうか。

増田和夫　政府参考人

お答え申し上げます。

　委員御指摘のとおり、Ｆ15戦闘機の墜落事故に関連いたしましては、機体の回収に努めまして、二月十五日から民間業者によるサルベージ作業を実施し、その中でフライトレコーダーの回収もできております。

　そして、フライトレコーダーにつきましては、この二月二十五日に回収されましたけれども、これ中に入っておりますデータを取り出さなきゃいけません。
これは、業者の方と連携を取りましてこの作業は終わっております。現在、航空自衛隊の航空安全管理隊の方で、取り出したデータを基に解析を行いまして、事故の原因の特定作業を実施しているという段階に来ております。

　今の時点で、事故原因の特定の見通しについては予断を持ってお答えすることは差し控えさせていただきたいと思っておりますけれども、このような段階に来ておりますので、できるだけ早く事故原因を究明いたしまして、しっかりとした再発防止策、これをまとめたいと、こういうふうに考えているところでございます。

羽田次郎

最後とこれでなりますが、今月十二日、小松基地で営まれた葬送式に岸大臣も御参列されたとの報道に接しております。
防衛省が懸命に事故調査を行っており、一丸となって再発防止に努めていらっしゃると承知しておりますので、引き続きの御努力をお願い申し上げ、私の質問とさせていただきます。