政府開発援助(ODA)等及び沖縄･北方問題に関する特別委員会

政府開発援助(ODA)等及び沖縄･北方問題に関する特別委員会にて質問に立ちました。

カンボジアでは有権者登録が電子化しており、本人確認を生体認証で行うなど、日本以上に選挙制度が進化しています。

これは有権者の二重登録などの不正をなくすシステムの導入を民主党（当時）の国会議員が働きかけた成果でもあります。

自由で公正な選挙を実現するための選挙制度改革を日本の民主化支援の柱にして、ミャンマーや、ウクライナなどの紛争国での平和構築に主体的に日本が関わる可能性について問題提起しました。

質問内容

羽田次郎

立憲民主・社民の羽田次郎です。

　質問の機会をいただきましたことを青木委員長、各会派理事の皆様、そして委員の皆様に御礼を申し上げます。
ありがとうございます。

　今日は、政府開発援助における民主化支援の実例を挙げながら、被援助国と日本の経済発展、そして日本が国際社会において名誉ある地位を占める方法について質問と提案をさせていただきたいと思います。

　日本のＯＤＡは、二〇〇〇年代初頭から、従来の開発援助だけでなく、平和の構築や人間の安全保障、そして民主化支援に注力するようになってきていると認識しております。

　まず、我が国のＯＤＡにおいて平和の構築や民主化支援に注力するようになった理由や経緯について教えてください。

林芳正　国務大臣

途上国の平和や安定、そして安全の確保、これは国づくり及び開発の前提条件でありまして、民主化の促進と定着は、公正で包摂的な社会を実現するための鍵であります。

　こうした観点から、我が国は、二〇一五年に策定をいたしました開発協力大綱におきまして、普遍的価値の共有、そして平和で安全な社会の実現、これを開発協力の重点課題と位置付けまして、平和構築や民主化支援を行ってきたところでございます。
具体的には、例えばフィリピンにおいてはミンダナオにおいて紛争地域の復旧支援等を実施し、また、カンボジアにおいては若手行政官に対し民主的な統治に関する研修、これを実施してきております。

　国際情勢の悪化に伴って、平和構築や民主化支援、これのニーズ高まってきておりまして、今後も、紛争後の緊急人道支援から復旧復興・開発支援まで切れ目のない支援、そして選挙支援や法制度整備等を進めて一人一人の権利が保障される公正で安定した社会のための支援、これを進めていきたいと考えております。

羽田次郎

まさに普遍的な価値、大変大切なことだと思います。

　そうしたＯＤＡを進める上で留意すべきは、隣国の中国の存在だと私は考えております。
これまで開発途上国に対して民主化の推進を開発援助の条件にすることで、被援助国政府にとりましては民主化を進める動機となってきたと思います。
ところが、民主化をしなくても豊かになれること、それを追求し、他国に対する援助も民主化を前提とせずに進めているように見える中国の存在は、強権的なリーダーにとっては都合がよく、開発援助をめぐる構造を変容させつつあります。
この変化に伴い、日本のＯＤＡ戦略もこれまでとは変えざるを得ないと考えます。

　外務大臣にお伺いいたします。
我が国がＯＤＡを進める上で中国と競合した場合、日本はどのような戦略で臨んでいるのでしょうか。

林芳正　国務大臣

先ほどお答えしたとおり、我が国は、一人一人の権利が保障され、社会が公正かつ安定的に運営されると、このことが重要であると考えております。

　そして、途上国がこの質の高い成長、これ果たしていくためには、やはりインフラ等の需要を単に量的に満たすだけでなくて、自由や民主主義、基本的人権の尊重、そして法の支配、このような普遍的価値が共有される社会基盤の整備というものが必要になってくると考えております。

　こうした観点で、我が国は、質の高いインフラ整備や相手国のニーズにきめ細かく対応する息の長い人材育成等を通じて、途上国の自立的な発展に資するＯＤＡの実施に努めてまいりました。

　今後とも、こうした我が国のＯＤＡの強み、これを生かして、平和構築や民主化支援を始め、相手国の国民の一人一人が本当の意味で豊かさを実感できるような支援、これを提供していきたいと考えております。

羽田次郎

中国との競合、そこのことについては今お答えはいただけなかったと思いますが、いずれにしましても、今後も中国とは開発支援で競合することが多いと思いますが、これからは、ＯＤＡを通じた平和構築や民主化支援そのものを目的とするだけでなく、それが確実に開発途上国の国民一人一人の生活を豊かにすることにつなげられる戦略を持つことが必要だと考えます。
これは、ウクライナでの戦争が終結した後の復興支援、そして平和構築に日本が関わっていく上で戦略になると考えます。

　日本がＪＩＣＡを通して支援した具体的な事業として、先ほど大臣も幾つか挙げられましたが、カンボジアにおける選挙制度改革支援、その中でも、選挙人登録の電子化とその成果について検証し、より良い形でのＯＤＡによる平和構築の在り方について議論したいと思います。

　今月二十日、ＡＳＥＡＮ議長国カンボジアでフン・セン首相と会談された岸田総理も、カンボジアの選挙支援活動中に銃撃を受け落命された中田厚仁氏や文民警察官の職務中に落命された高田晴行氏の墓前で手を合わせていらっしゃいました。
こうした御努力をされた先人に敬意を表すると同時に、改めて故人の御冥福をお祈りいたします。

　カンボジアでの選挙制度改革支援は、日本が主要な役割を果たした平和構築の貴重な成功例だと一定の評価がされています。
カンボジアの選挙は、選挙人登録のプロセスに不正が入り込む余地が大きいことが選挙のたびに問題になっていました。
二〇一八年の総選挙に際しては、このプロセスを電子化するという、日本として一国の統治機構の在り方に大きな影響を与える選挙制度改革の本丸に踏み込んだことは英断であったとの高い評価も耳にしております。
それまでは、壊れない投票箱の寄贈、投票用紙の印刷、電気がない地域でも夜の開票作業を可能にするランタンの提供など、必要ではあったと思われますが、選挙制度改革支援としては限られた貢献だったと言わざるを得ません。

　電子化について、具体的には、選挙管理委員会のメーンサーバーの技術的支援を日本が担当いたしました。
軍と基礎自治体であるコミューンにおける端末コンピューターへの選挙人登録はＥＵが支援をしていました。
また、カンボジア内務省は、オーストラリア、ユニセフ、そしてノルウェーの民間会社のサポートを受けて国民ＩＤカードを電子化するなど国民情報のＩＴ化を進め、独立した組織である選挙管理委員会が選挙人登録カードを作りました。
そして、有権者の指紋認証システムを導入した際、日本はＥＵとともに、カメラ、スキャナー、ＰＣ、サーバーなど、指紋照合のための機材提供と使い方の技術訓練も実施いたしました。

　その結果、二〇一三年の総選挙における選挙人登録者数約九百六十八万人が、二〇一八年の選挙では約八百三十八万人にまで減りました。
減った百三十万人の多くが二重登録だったのではないかと見られております。
実際にカンボジアの選挙制度改革支援に携わった方にお話をお聞きしましたが、日本の選挙以上に電子化されたシステム構築が実現していたとの評価でした。

　そこで、外務大臣にお伺いいたします。
このようなシステム構築に踏み込んだ日本政府としての戦略について、その意図をお聞かせいただけたらと思います。

林芳正　国務大臣

我が国は、このカンボジアが民主主義に基づいて安定的に発展することを重視をしておりまして、これまでもそうした観点から様々な支援を行ってきております。

　二〇一八年の総選挙に向けまして、当時、今、羽田委員からもお話がありましたように、有権者名簿への二重登録、これ大きな問題となっておりました。
この課題解決に向けて、カンボジア側から、有権者登録プロセスの電子化、これに関する支援要請があったところでございます。
このお話ししていただきました技術支援、これはまあ先方の支援要請に基づき実施したものではございますけれども、今お話のあったように、選挙プロセスの透明性の向上、これに寄与したと考えておりまして、普遍的価値である民主主義や、この、まあ、ある意味では法の支配といいましょうか、しっかりと公正な選挙が行われるということを担保するという意味で大変大きなこの役割を果たしたと考えておりまして、こうした形も含めて、今後とも様々な形でこのカンボジアの民主主義の促進、これを支援してまいりたいと考えております。

羽田次郎

ありがとうございます。

　今回、このシステム構築で日本が負担した予算総額と、カンボジア、ＥＵ、オーストラリア、ノルウェーなどシステム構築に関わった国や機関が負担した予算総額を教えていただけたらと思います。

植野篤志　政府参考人

お答え申し上げます。

　今委員からのお話にもございましたとおり、この選挙人登録プロセスの電子化、そのためのシステム構築には、ＥＵ、オーストラリア、ノルウェー等複数のドナーが関わっておりまして、我が国もそうしたほかのドナーと協力しながらお手伝いをしたわけですけれども、恐縮ながら、そのほかのドナーが負担した金額については把握できておりませんので総額で幾ら掛かったかということも分かりかねるのですけれども、我が国の負担については、システム設計やリストを管理するサーバーの設置等の支援、それからこのシステム構築のために複数の専門家を何年かにわたって派遣しておりまして、支出した金額は総額で約二億円でございます。

羽田次郎

他国の状況がどうか分からないというのは、まあ確かにおっしゃるとおりかもしれません。

　そのカンボジアのシステムについて、今以上に更に不正を防止し、運用を向上させる改善部分があれば教えていただけたらと思います。

中村俊之　参考人

お答え申し上げます。

　羽田委員御指摘のとおり、日本その他の支援国の協力により、生体認証機能を有する有権者登録システムが導入され、その結果、有権者の二重登録等が大幅に減り、選挙結果の選挙当日の速報などの新たな取組と相まってカンボジアの選挙プロセスの透明性は大幅に改善したと考えております。

　こうした成果を公正な選挙に向けて更に向上させるためには、ハード面の協力に加え、ソフト面の協力、すなわち選挙管理委員会に対する継続的な能力強化、特に有権者に対する主権者教育に係る選挙管理委員会の能力強化が重要と考え、現在、これを担う専門家を同委員会に派遣し、そのための協力を実施しているところでございます。

羽田次郎

まさに今、選挙人の教育というのは我が国においてもきっとまだまだ必要な部分があるんじゃないか、そんな思いもありますが、どんなに優れたシステムであっても、それを運用する国に不正の意思があった場合それを阻止する対策があるのかという懸念は残りますが、是非今後もそうした努力を政府としても続けていただければと思います。

　そこで、選挙人登録で活用したカンボジア内務省にある国民情報を医療や福祉、教育などに生かしていくこと、その支援に日本が関わり、日本企業が参入するという戦略や計画はありますか。

植野篤志　政府参考人

お答え申し上げます。

　現時点では、このシステムの構築により整備された有権者情報を医療、福祉、教育分野等において活用するということは、カンボジア側からもそういう話はございませんので、日本政府としての支援というのも現時点では想定はしていないんですけれども、今委員の御指摘のように、そういう活用は有効だということも踏まえて、御指摘も踏まえて、カンボジア、それからさっきも申し上げたようにほかのドナーも関わっておりますので、カンボジア政府やほかのドナーとも相談しつつ、こういうそのシステムを医療、福祉、教育分野においてどういうふうに活用することができるかということは相談をしていきたいと思います。

　それから、そういう話がないということで、このシステム構築で整備された情報を医療、福祉、教育分野に活用するに当たって、そこに参入したいという日本の企業がある、あるいはそういう計画があるということも現時点では私どもは承知はしていないわけですけれども、仮にそういう意欲のある日本の企業がおいでになるということであれば、是非その企業のお話、御意向も踏まえつつ、我々政府としてどのようなお手伝い、サポートができるかということも検討していきたいと思います。

羽田次郎

前向きな御検討の御答弁をありがとうございます。
せっかく日本がシステム構築に深く関わってきた経緯がございますので、是非そのシステムを生かして、国民の福祉向上、教育の向上に貢献していただきたいと思います。
そうした取組が日本が国際社会で名誉ある地位を占めるきっかけの一つになると私は考えております。

　選挙制度の信頼向上が必要とされる国、例えば選挙の不正を口実にして軍事クーデターを起こしたミャンマーのような国の選挙制度改革支援に日本として貢献するお考えはありませんか。
外務大臣。

林芳正　国務大臣

我が国は、先ほども御答弁いたしましたとおり、普遍的価値の共有、そして平和で安全な社会の実現、これを開発協力の重点課題と位置付けておりまして、今後とも、選挙支援や法制度整備等を進めて一人一人の権利が保障される公正で安定した社会のための支援を進めていきたいと考えております。

　ミャンマーについてでございますが、昨年二月一日のクーデター発生直後から、我が国としては、この暴力の即時停止、そして被拘束者の解放、民主的な政体の早期回復を要求してきております。
これらの三点やＡＳＥＡＮの五つのコンセンサス、これが実現していない中で選挙制度改革支援を検討するということは時期尚早であり、まず、ＡＳＥＡＮを含む国際社会とともに、今の事態の改善、これを強く働きかけてまいりたいと考えております。

羽田次郎

御答弁ありがとうございます。
先ほど猪口先生からも御質問の中にあったとおり、戦中のときから戦後についても考えていく、こういったことも日本として必要なんじゃないかと思います。
今、林外務大臣がおっしゃったとおり、平和の回復が先ではございますけど、選挙人登録の支援を通じて平和の構築、ひいては福祉や教育の向上につながれば、日本の貢献が被援助国にとって記憶に残るものになると考えます。

　ミャンマーにおいては、おっしゃるとおり、昨年二月に軍事クーデターが起こり、民主的な選挙で選ばれた政府が転覆されました。
クーデターから一年が経過した今年一月末の時点で弾圧によって殺害された無抵抗の市民は千五百三人に上ると現地の人権団体、政治犯支援協会はまとめています。
この死者数には国軍への武装闘争で死亡した若者は含まれていません。そして、日本が農業支援を行った地域なども国軍によって空爆されている、そうした現実がございます。

　そこで、日本政府としては、ミャンマー国軍によるクーデターとその後の経緯についてどのように評価しているか、また国軍による権力機構を政府として承認するおつもりなのか、お答えいただければと思います。

林芳正　国務大臣

日本政府は、国軍によるクーデター、これの正当性を認めておらず、クーデター発生以来、ミャンマー国軍に対して、先ほど申し上げました暴力の即時停止、拘束された関係者の解放、そして民主的な政治体制の回復、これについて具体的な行動を取るよう強く求めてきております。

　こうした中、昨年五月でございますが、邦人のジャーナリストが解放をされたほか、十一月には米国人のジャーナリストが解放されるということなど一部前向きな動きは見られるものの、事態の改善の努力、事態の改善のために努力を継続していく必要があると考えております。

　クーデターから一年を迎えた今年の二月一日でございますが、外務大臣談話を発出いたしまして、ミャンマーで今なお事態の改善に向けた動きが見られないということに懸念を表明し、改めてミャンマー国軍に対して具体的な行動を取るよう強く求めるとともに、国際社会の度重なる呼びかけにもかかわらず、暴力によって多くの死者、今御指摘がありました、この多くの死者が発生している状況を強く非難をいたしました。

　また、ミャンマー問題の事態打開に向けては、国際社会との連携も不可欠であります。日本は、五つのコンセンサスに向けたＡＳＥＡＮの努力を一貫して後押しをしてきております。
私自身、ＡＳＥＡＮ議長国カンボジアとの電話会談を始め、様々な場でミャンマー情勢について議論をしてきております。

　我が国は、引き続き関係国と緊密に連携し、また、ミャンマー国民に寄り添う人道支援も実施してまいりたいと考えております。

羽田次郎

是非、ＡＳＥＡＮ諸国とも連携しながらそうした支援続けていただきたいと思いますが、ただ、民主化、民主派による国民統一政府の代表部が今日本にもございます。
政府として国民統一政府への対応はどうされているのでしょうか。

林芳正　国務大臣

二月一日に民主派勢力が組織したＮＵＧ、ナショナルユニティーガバメント、これが日本事務所を開設をしたというふうに承知をしております。

　民主的体制への回復に向けて、ミャンマー国民の声、これをしっかり聞くことは重要であり、日本はミャンマー側との間で対象を国軍に限ることなく様々な主体とやり取りを行ってきております。他方、依然として現地では緊迫した情勢が継続しており、事態を改善させ民主的な体制を回復させるためにも、そうしたやり取りの対応について詳細を明らかにするということは差し控えさせていただきたいと考えます。

羽田次郎

今のお答えによりますと、特にその民主化、国民統一政府の代表部から何か具体的な御要望とか、物資ですとか、何かの支援をしてほしい、ウクライナに関しては多くの要望が寄せられて、それに対して、国際社会、Ｇ７、特にＧ７と連携して対応をしていると思いますが、そうした取組というのはミャンマーに対してはないのかどうか、もしお伺いできればと思いますが、いかがでしょう。

林芳正　国務大臣

先ほど申し上げましたように、我々としてはミャンマー側との間で国軍に限ることなく様々な主体とやり取りを行ってきておるところでございます。
現地の状況に鑑み、どういう方とどういうやり取りをしたかということは、この事態を改善させて民主的な体制を回復させるため、現地で非常に緊迫した状況続いておりますので、こうしたやり取りについての詳細、これは明らかにすることは差し控えたいと考えております。

羽田次郎

余りにも今ウクライナの問題注目されており、多分、ミャンマー国民の皆さんからしたら、少しちょっとミャンマーの皆さんが忘れられているような、そんな気持ちにならないように、是非ミャンマーに対する支援も引き続き行っていただきたいと思います。

　そして、ミャンマーのクーデターに関して、国内問題とはいえ、力による現状変更という考え方もできると思いますが、政府としての見解はいかがでしょうか。

林芳正　国務大臣

このミャンマーの国内で起きていることにつきましては、昨年二月一日に発生した事案と国軍による政権奪取を含むその後の経緯、これを踏まえれば、クーデターに該当するというふうに考えております。
国際社会の度重なる呼びかけにもかかわらず、暴力によって多くの死者が発生しておりまして、ミャンマー国内におけるこうした状況を日本として強く非難をしております。

　ＡＳＥＡＮ始めとする国際社会は、今まさにこうした事態を打開するための努力を行っておりまして、本日までＡＳＥＡＮ特使がミャンマーを訪問しております。
二十日には、岸田総理とフン・セン・カンボジア首相との間でミャンマー情勢についても踏み込んだ議論を行っております。

　日本としては、ＡＳＥＡＮの五つのコンセンサスが着実に実施されますように、ＡＳＥＡＮ諸国を含む国際社会と緊密に連携して事態の改善に向けて最大限努力をしてまいりたいと考えております。

羽田次郎

是非引き続きの御努力をお願い申し上げます。

　我が国が国際貢献をするにも、これまで話してまいりましたとおり、一筋縄ではいかない問題が多く横たわっていますが、日本としては被支援国の民主主義を発展させるパートナーを目指さなければならないと考えます。
選挙制度の信頼性が低い開発途上国に対する民主化支援をＯＤＡにおける日本の大きなテーマにして、特にアジア諸国においては、押し付けではなく、その国の文化、宗教、歴史を踏まえた民主主義の在り方を一緒に考えるスタンスで挑むことが重要だと考えます。
被支援国に寄り添うスタンスで関わることで、日本は欧米諸国や中国に対する優位性が発揮できると私は確信しております。
このことを申し上げ、時間となりますので、私の質問を終わらせていただきます。

　どうもありがとうございました。